遺産総額から差し引くことのできる葬式費用

人が亡くなり財産を相続することを遺産相続と言います。遺産相続して、相続税を計算するときには、さまざまな控除がありるので、基礎控除や配偶者控除などを計算して課税分を算出する必要があります。その他に、被相続人(亡くなられた方)が生前にしていた借入金や葬式費用も遺産総額から差し引くことが可能です。差し引くことができる葬式費用の内容は、遺体や遺骨の運搬費用、遺体や遺骨の回送費用、お通夜、葬儀、埋葬などにかかった費用、読経料などの費用です。

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また、事故などにより遺体の捜索などが行われた場合には、その費用も含まれます。それに対し、差し引くことが認められないものとして、香典返しの費用、墓所や墓石の購入費用、初七日やそれ以降の法事の費用があります。基本的に、負担した人(喪主など)の相続分から差し引いて計算されます。葬式費用で相続人同士でもめるケースとして、被相続人の預金などから支払をした場合、それを他の相続人が不服に思う場合や、喪主一人の負担が大きい場合などがあります。このようなトラブルを避ける方法としては、事前に相続人に葬式費用の見積りを伝えておくこと、香典などで葬式費用を補った後の赤字分の負担をどうするか決めておくことなどがあります。

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