死体の捜索または死体や遺骨の運搬に要した費用

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亡くなった人の財産を相続人が受け継ぐことを相続といい、被相続人が死亡することにより、相続が開始されます。
しかし、遺産相続の手続きは、とても複雑で個人ではなかなか難しいものがあります。
ですから、専門家に依頼するのが一番良い方法です。

ところが、葬儀費用というのは、曖昧なものが多く、領収書などを取りにくい場合がおおく発生します。
例えば、お布施やお経代などは金額が多い割にはお坊さんに直接領収書を下さいとは頼みにくいものです。

又、故人が失踪していた場合、遺体の捜すためにかかった費用又は運搬に要した費用などの場合、葬儀費用として認められるものか、はっきりしないと相続税の対象になってしまいます。
このような場合、現地の人にもお世話になることがありますので、その際にかかった費用などこれも曖昧になったりします。

法律では、葬儀費用は債務控除として遺産総額から差し引くことができるとされます。
では、どこまでが費用として認められるのでしょう。

①葬式や葬送、、埋葬、火葬、納骨のための費用②遺体の回送に要した費用③お通夜など通常葬式などに欠かせない費用④死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用⑤葬式の読経料などの費用が葬儀費用として認められます。

しかし、墓地の借入れ費用や、葬式日以外の初七日などに要した費用及び香典返しなどの費用は認められません。
相続手続きをスムーズに進めるためには、領収書などはとっておくべでしょうが、それが出来ない場合、支出明細を明らかにしている出納帳などをしっかり残しておきましょう。

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