墓石や墓地の買入れや墓地を借りるために要した費用

相続税の額については被相続人が遺した相続財産の総額をもとに計算が行われるのが原則となっています。
しかし一部の葬式費用については控除の対象とされ、遺体の火葬や埋葬にかかった費用や、遺体の捜索・回収にかかった費用、通夜の費用、寺などに支払うお布施などについては、その額を遺産総額から差し引いて相続税の計算を行うことが認められています。
一方で、葬式費用として認められないものもあり、それらについては相続税の控除の対象とはなりません。

 

 

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葬式費用として認められないものの一つに、墓石や墓地の買入れや墓地を借りるために要した費用挙げられます。
墓を購入する場合、石材店に支払う代金をはじめ、墓地や霊園に納める永代供養料や使用料などさまざまな費用がかかり、合計するとかなりの高額になる傾向にあるため、それを控除の対象として認めてしまうと相続税の制度の理念に反することになることから、これらについては控除の対象とは認められないことになっています。
また、その他の葬式費用として認められないものとしては、香典返しにかかった費用や、初七日などの法要を行うのにかかった費用などが挙げられます。
なお、相続税の申告書を行う際には支払った葬式費用の詳細について記載する必要があるため、領収書等を保管しておく必要があります。

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